• オヤジ☆ブログ【シャブレ・ジブレ】

選挙へGO!!

序論

若い人は「興味ない」と言ってないで、選挙に行くべきです。「別にそーゆーの、どーでもいいし。」って言っているそこのスタッフ、とにかく投票に行かんかい!

 

本論

参照①

 上の表をご覧ください。ご存知の通り、日本はGDP(国内総生産)が世界第3位の経済大国です。国家予算だって世界第3位の規模を誇ります。その予算の使い方を決めるは、官僚の方々と政治家の皆さんです。

 

参照②

  上の表は、日本人の年齢別人口分布に、前回の国政選挙の投票に参加した人のデータを合わせたものです。毎回、選挙が終わると、その結果から国民の「民意」はどうだったって話が出てきます。

でも、現実は、ただでさえ高齢化社会なのに、ご高齢の方ほど投票率が高いので、いわゆる「民意」はほとんどご高齢の方々の意思であると言えます。だって、投票参加者のボリュームの平均年齢はなんと60歳!ですから。

お叱りを受けることを承知で言いますと、60歳の未来って老後のことです。果たして、世界第3位の国家予算は、あらゆる年齢層に平等に配分されているのでしょうか? 若い人たちに明るい未来はあるのでしょうか?

 

参照③

  この表は、主な国々のGDP(国民総生産)に対して、教育に支出された金額(総額)比のグラフです。GDP世界第3位の日本ですが、他国と比べると教育にはそれほどお金を回していないのがわかります。

日本は他国に比べ、若い人が少ない割にGDPは大きいから、比率で比べればこうなって当然なのでしょうか?

参照④

  違いました。上の表は、学生1人に対し、国や自治体が支出する教育費の比較です。特に日本の高等教育(大学・高等専門学校・専門学校など)への支出は、他国と比べて断トツで低いのです。

でも、今どきどこの学校も校舎はきれいで立派ですよね。見た目がボロイ学校じゃ生徒さんが集まりませんし、集まらなければ学校運営が成り立たなくなってしまいます。そのカラクリが下の表です。

参照⑤

 日本は他国に比べて国や自治体がお金を出さない分、家庭がその多くを負担しているのです。ちなみに政府負担割合は日本と同程度のアメリカですが、アメリカの場合「寄付」文化が根付いているので、家庭負担は日本ほどではありません。

参照⑥

実は、政府や自治体の教育に関わる支出額をGDP比で比べると、日本はOECD加盟国28ヵ国(2009

年時)中27位。教育には積極的にお金を出さない国なのです。

国や自治体が教育にお金を出さないとどうなるか? 学校の関係者は、工夫と根性で耐え抜くしかない、第二次世界大戦中の日本の兵隊さんと同じような状態に置かれているわけです。いくら日本人が優秀で根性があっても、限界はあります。

その結果が下表です。

参照⑦

イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE:Times Higher Education)による、世界の大学のランキングです。大学それぞれの研究力を指標化したものですが、日本の大学は100位内に2校がランクインしています。(東京大学46位・京都大学74位)

これを見て思ったのは、そもそも比較基準が欧米の大学に有利になっているのではないかということです。でも、中国、シンガポール、香港などアジアの大学は、日本よりも上位にランクインしていました。

やはり、日本の大学が国の経済規模ほどに上位にランクインできないのは、「お金が無いから」という一言に尽きるのではないでしょうか? 研究したくても研究できないわけですし、学生に刺激となる何かしらの機会を与えたくても先立つものが無ければ与えられないわけです。

 

 

結論

 国政選挙の投票参加者の平均年齢は約60歳です。60歳といえば、その多くが子育ても一段落し子供のことよりも自分の余生が気になる年代と言えます。学校教育に関わることに熱心な政治家よりは、老後の補償について信用のおけそうな政治家に票を投じるのは自然な流れです。

 

ちなみに、国会議員の平均年齢は55歳だそうです。若い人たちのこれからのために国を変えようと考える方はそう多くはなさそうです。

だからこそ、若い人は選挙に行くべきです。支持する政党は自分で考えればいいです。大切なことは、日本の政治を司る方々の若い人たちに対するイメージ、「多くの人がSNSでうじゃうじゃ言うだけで、実際の投票には来ない無味無臭で無害無力な人たち」を覆すことです。

 

「自分たちもいずれ高齢になるときが来るのだから、若い人は贅沢言わずに我慢しておけ。」という昔ながらのコンセプトでは落選しちゃうかもしれないって思わせることです。

だから、東京オリンピックなんかよりも先、数十年後の明るい未来のためにも、若いスタッフは選挙に行け!

 

 

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